One voice Campaign. Justice with Michael Sandel. What Money Can't Buy. Divicracy. 一般意思2.0. 「50年後、100年後の世界においては、ひとを動物的な生から人間的な生へと連れ出してくれるのは、国家ではなく市場になることだろう」（250頁） 東は1980年代のポストモダン＝ネオリベラル＝リバタリアン＝消費社会＝市場主義の嫡出子である。
しかし、東の「夢」の、市場における「商品」としての賞味期限は早くも尽きてしまった。 そのことを東は本書の冒頭部分（序文）で端なくも告白している。 「筆者は・・・いま、その大きな夢について日本の読者に語りかけたくない、かけるべきではないとも感じている」（ではなぜ、この本をいま出版するのか？ ――引用者） 「いまそのような夢について語ることは、無用な反発を、そして軽蔑と失笑を招くのではないかと怖れている。 ちなみに「無用な反発を、そして軽蔑と失笑を」の「無用な」という修飾語は「無用」であろう。 「この本は、震災前の筆者にしか書けないものだった」（11頁） つまり本書は、五十年後、百年後どころか、序文が書かれた2011年9月11日の時点で、賞味期限が切れてからすでに半年が経過した「トンデモ商品」なのだ。 本書に対するわたしのコメント。 第一。 「一般意志2.0の世界においては、大衆の私的で動物的な行動（データベース）が、情報技術により集約され可視化され、政治家や専門家たちの公的な合意形成（熟議）を制約することになる。
「大衆＝動物的行動 vs. 「選良が大衆に従うわけではない。 「選良＝理性 vs. 「未来の統治は、大衆の無意識を排除するのではなく、かといってその無意識に盲目的に従うのでもなく、情報技術を用いて無意識を可視化したうえで、その制御を志すものとなるべきである」（174頁） 折衷主義。 ところで、東自身は「大衆」と「選良」のどちらに属するのだろうか？ 「現代ではじつは、専門家とアマチュア、選良と大衆の区別はもはや人間集団の区別ではなくなりつつあ」り、「それはいまや、職能の区別であり、さらにわかりやすく言えば個人内の『キャラ』（役割演技）の区別だと捉えたほうがよい」（186頁） この指摘（だけ）は、なかなか鋭い。 とすれば、東自身は本書を書く（本書の出版は、そもそも不必要なコミュニケーション？） 「わたしたちは、社会を運営するうえで、これからはまず可視化された大衆の欲望を条件として受け入れる必要があるのだ。 「社会を運営する」「わたしたち」とは誰のことか？ 第二。 第三。 民間事故調. ■民間事故調の報告書と「一般意志2.0」 （お知らせ）3月11日に発売される福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」の予約がアマゾンで始まりました→予約／購入はこちらから可能です。
昨日、東京電力福島第一原発事故について調査してきた「福島原発事故独立検証委員会」（通称：民間事故調、日本再建イニシアティブ：船橋洋一理事長が設置している)の報告書が発表になりました。 委員長は科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一弁護士ら6人。 私も、研究者や弁護士ら約30人でつくるワーキンググループの一人として昨年末から調査に加わっていました。 下記に紹介した目次の第四章リスクコミュニケーションにある第4節ソーシャルメディアの活用と、第5節事故からの教訓の一部を担当しました。 委員会が立ち上がったのは昨年10月とのことですが「ソーシャルメディアに関連した調査が必要」ということで遅れて参加しました。 お忙しいところ回答いただいた皆様、ありがとうございました。
ところで、担当部分を執筆する際には東浩紀さんの「一般意志2．0 ルソー、フロイト、グーグル」的な考えを取り入れています（この本の解釈は色々あるようですが、個人的にはソーシャルメディアやウェブサービスを利用することによる人々の無意識な意思の可視化が大きなポイントだと考えています）。 人々がソーシャルメディアやウェブサービスにを利用する際から人々の関心（意志）を探るというものです。 早野教授らツイッター利用の動きを紹介しながら、ソーシャルメディアを使った相互交流で情報を受信し、分析することで人々の欲しい情報を知る事が出来ること。 官邸ツイッターが早い段階で対応したことに一定の評価をしつつ、ソーシャルメディアを使っているにもかかわらずマスメディア的な一方向の情報発信を行い、情報受信や分析の意識が欠けていたこと。 検索エンジンやソーシャルメディアを使う人は限られており（一般意志2.0ではニコニコ動画などが上げられている）、一般ではなく特定意思だという指摘はあるかもしれませんが、リアルタイムに一部とはいえ人々の関心を得られる状況があることは緊急時のコミュニケーションのあり方を変えるでしょう。 報告書は400ページを超えるものです。 ＜目次＞ 【追記2（3月1日）】 “事業仕分け” 5社が生中継. 日本2.0. 新日本国憲法 ゲンロン草案. 第二部 権利第三部 補則.
前文. 一般意思2.0 テンソル表現. 2階テンソル場モデル USTREAM. ユーストレジュメ. ２階テンソル場モデル Togetter. サイバー フィジカル システム. センサーネットワーク＋サイバー空間＝サイバーフィジカルシステム 東京大学 教授東京大学地球観測データ統融合連携研究機構長東大生研戦略情報融合国際研究センター長喜連川 優氏 皆さんは、サイバーフィジカルシステム（Cyber Physical System：以下、CPS）という言葉をあまり聞いたことがないかもしれません。
これは実世界（Physical System）に浸透した組み込みシステムなどが構成するセンサーネットワークなどの情報を、サイバー空間（Cyber System）の強力なコンピューティング能力と結びつけ、より効率のよい高度な社会を実現するためのサービスおよびシステムのことです。 私は、センサーネットワークが生みだす膨大な観測データを処理するコンピューティングシステムを「情報融合炉」と呼んで、2010年から2013年の最先端研究開発支援プログラム（FIRST）のプロジェクトとして研究を進めています。 こうした動きは、2004年に我々が重要な研究課題として文部科学省のプロジェクトで取り上げた「情報爆発」という現象と密接に絡んでいます。 ただし、情報爆発とは、PCなどのIT機器からの情報量が増える現象のみを指す言葉ではありません。 検索エンジンで何でも情報が手に入ると思っているかもしれませんが、それだけでは検索の対象から外れた「Deep Web」や、さらにNon-Webの情報（サイバー空間に反映されていない実世界の情報）には到達できません。 情報から価値を創出する このように情報が増え続けると、その中から価値を創出することの意義がますます重要になります。 あるいは、日本政府の情報大航海プロジェクト、Internet of Things、スマートグリットやスマートシティへの取り組み、IBMのSmarter Planetなども、視点やアプローチを変えたCPSの取り組みの一形態と捉えることができるでしょう。 【次ページ】「省エネ知」「航海知」「医療知」 お勧め記事. Twitter: Debate Real-Time Reactions. What if political candidates could see the public’s reaction to their debate answers in real-time while they’re on stage?
That’s the future laid out today at Stanford University during the Future Of Media Conference by Twitter’s Director of Content and Programming Chloe Sladden. If candidates saw tweets that they were dodging a question, they might suddenly become more forthcoming. Twitter is working to make this a reality as soon as this year’s Presidential debates. “The essential mission of Twitter is that the more information that’s out there and the more dialogue, the smaller the worlds feels, and that has to lead to more understanding and empathy. Twitter did not cause the Arab Spring, but it’s powerful to be that sidekick and allow people to take a mission and grow a movement. In her keynote she described a pilot program run with Fox News during its broadcast of the South Carolina Republican debate.
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