ベトナムデジタルギャラリー：ベトナム経済入門 ◆◇◆◇◆ ベトナムの貿易 ◆◇◆◇◆ 【 ７つの輸出品 】 1997年のアジア通貨危機の影響を受け、ベトナムの貿易もまた98年には縮小したが、99年から再び拡大に転じ、2000年、2001年も引き続き増加している。2001年におけるベトナムの輸出額は151億ドルで、前年比4.5％の伸び。輸入額は160億ドルで、前年比2.3％の伸びであった。 ベトナムの主な輸出品は、原油・衣料・履物・水産物・電子部品・コメ・コーヒーで、いずれも年間の輸出額が５億ドルを越えている。 ベトナムの輸出品の特色は、一次産品（原油・水産物・コメ・コーヒー）と、労働集約型の軽工業（衣料・履物）という２つの言葉で表すことができる。 【 コメ・コーヒー・コショウの大生産国 】 ベトナムが世界的な輸出国になっている農産物としては、コメ・コーヒー・コショウが挙げられる。 ベトナムのコーヒー輸出は、1998年にインドネシアを抜いてアジア最大の輸出国となり、2001年にはコロンビアを抜いてブラジルに次ぐ世界２位のコーヒー輸出国となっている。 コショウでは、2001年にベトナムは世界最大の輸出国となった。 【 一喜一憂する農産品 】 しかしながら、こうした農産物は国際価格に翻弄される傾向が強い。 コショウにいたっては、2001年の輸出量は64％増加して世界最大の輸出国に躍り出たにもかかわらず、輸出額では28％も減少するというきわめて皮肉な結果が生じている。 こうした一次産品に依存するベトナムは、今後ともこれらの国際価格の変動に一喜一憂を繰り返さざるをえないであろう。 【 外国依存の重工業 】 ベトナムの主な輸入品は、機械・繊維原料・石油製品・電子機器・鉄鋼・化学肥料・自動車である。 2000年の段階でのベトナムの貿易相手国としては、ベトナムからの輸出先は日本・中国・オーストラリアの順で多く、ベトナムの輸入相手国はシンガポール・日本・台湾の順である。 【 早くもアメリカと貿易摩擦 】 2000年７月に締結された米越通商協定は、両国での批准に１年数ヶ月を要し、2001年12月にようやく発効した。 すでに水産物をはじめとして、アメリカへの輸出が伸びつつあり、これがアメリカの水産業者の権益を侵しはじめたことから、早くも両国のあいだで貿易摩擦が発生している。 【 貿易赤字体質 】 ベトナムの貿易の特色として赤字体質が挙げられる。
Asia-Pacific Economic Cooperation - Asia-Pacific Economic Cooperation Human Development Reports (HDR) OEA - Organisation des États Américains : Démocratie pour la paix, la sécurité et le développement WBI Governance & Anti-Corruption The World Bank views good governance and anti-corruption as important to its poverty alleviation mission. Many governance and anti-corruption initiatives are taking place throughout the World Bank Group. They focus on internal organizational integrity, minimizing corruption on World Bank-funded projects, and assisting countries in improving governance and controlling corruption. Combining participatory action-oriented learning, capacity-building tools, and the power of data, the World Bank Institute (WBI), in collaboration with other units in the World Bank Group, supports countries in improving governance and controlling corruption.
経済減速ベトナムがアジアのギリシャに？ | ビジネス ベトナム経済の行方に暗雲が垂れ込めている。銀行の取り付け騒ぎが噂されたかと思えば、汚職容疑で政府高官が逮捕され、着実に伸びていた経済成長にも陰りが見える。さらに政府が国際機関の支援を求めているという臆測まで飛び出した。 ベトナム政府が銀行の不良債権問題でＩＭＦ（国際通貨基金）に救済を求める可能性に言及したのは、国会の経済委員会だ。中央銀行のレー・ミン・フン副総裁がすぐにそれを否定したが、可能性が取り沙汰されただけでも注目に値する。財政赤字の是正と景気回復に必要な措置を早急に講じるべきだと、政府に対する圧力が高まっていることを意味するからだ。 地域の大国、中国の財政も非常に不安定な状態にあると指摘する専門家もいる。 東南アジア各国の経済は、世界金融危機が発生した08年以降も、その荒波をものともせずに成長を遂げてきた。 国外からの投資は３分の１も減少 ＡＳＥＡＮ自由貿易地域の関税撤廃によって、加盟10カ国間の貿易は飛躍的に伸びた。 しかし国単位でいえば、マレーシアやタイ、フィリピン、インドネシアなどの経済は不安定な傾向を示している。 ベトナムが「東南アジアのギリシャ」になると断言するのは時期尚早だろう。 とはいえベトナムの不動産価格は２分の１に下落し、国外からの投資は３分の１も減少した。 ベトナム経済の不安は隣国のカンボジアやラオスにも悪影響を及ぼす。 From the-diplomat.com [2012年9月26日号掲載]
productivity measurement | APO Data In line with its organizational mission, since 2007 the APO has conducted productivity measurement projects that provide a comparative analysis of the productivity and economic growth of APO member economies. The results of these projects support the Secretariat in planning need-based programs and assist member governments in formulating appropriate economic policies and strategies. These productivity measurement projects, implemented under a research partnership with Keio Economic Observatory of Keio University, Tokyo, are: In these projects, the APO undertakes three basic activities: first, developing a comparable database based on internationally harmonized methodology; second, assessing and adjusting data quality; and third, improving individual country data. The APO Survey Initiative is a complementary research activity for conducting a survey or an equivalent activity intended to assist APO members in completing missing data in their national accounts. APO Productivity Database
UNESCO Culture and development Measuring how culture contributes to economic development The Hangzhou Declaration of May 2013 was a key step in UNESCO’s advocacy for the role of culture in sustainable development. In this context, understanding the contribution of cultural employment to the economy is vital. Without appropriate methods of measurement and reliable statistics, countries lack the tools necessary to evaluate the extent and characteristics of cultural employment in a comparable way. What is the size of the cultural labour force in the economy? What is the role of the UIS? The UIS is developing a global survey on cultural employment statistics using the methodology of the 2009 UNESCO Framework for Cultural Statistics.
変容するベトナム経済と経済主体 2008年3月発行 この報告書は中間報告書です。最終成果は 坂田 正三 編『変容するベトナムの経済主体』研究双書No.579、2009年発行 です。 序章 本稿の目的は、ベトナムの経済主体の経営戦略を研究する背景となる、ベトナムの経済構造・企業構造の変化をマクロ統計データから概観することである。2000年の企業法施行開始を機にベトナムの経済主体の数は急増し、それまで国有企業主体であった企業構造が大きく変化した。 第1章 WTO加盟後、ベトナムの国有企業を取り巻く環境は大きく変化している。 第2章 ベトナムの金融セクターは、経済成長を受けて、2007年までの数年間、高い成長を続けてきた。 第3章 本稿の目的は、ベトナムの輸出縫製産業の主要な担い手が、国際経済への統合過程でどのような発展戦略をとろうとしているのかを分析することにある。 第4章 ベトナムの二輪車産業は、輸入代替工業化政策の一環として誘致された外資系企業、および中国製部品の組立を契機として参入した地場企業による市場を巡る競争に牽引され、急成長を遂げてきた。 第5章 果物は基本的には国内向け産品であるものの、2000年以降、貿易自由化の影響を受けて、国際市場とのつながりを強めつつある。 第6章 本稿はベトナム農村部の工業部門の発展に焦点を当て、その発展を奨励した政策と実態の変化、そして北部農村部に典型的な農村工業化のパターンである「工芸村」形成の状況を既存研究からまとめた。 第7章 本稿における基本的な考察対象は「障害者のための生産・経営基礎」、「障害者のための職業教育基礎」である。 ASEAN