日本茶.
ベトナムの農村発展 —高度経済成長下の農村経済の変容. 2012年3月発行 まえがき 目次 執筆者一覧 (44KB) / 坂田正三 第1章 本稿では、ベトナム農村における労働・雇用の実態を示す統計データを整理する。 ベトナムでは、2000年代の高度経済成長期に入り、農業を主たる職業とする労働人口が急速に減少する一方で、農村の人口比率は70％という高い水準にとどまっている。 これは農村の就労機会の存在を示すものである。 2000年代に実施された各種の調査結果によると、労働人口が増加しているのは、チャンチャイと呼ばれる農業部門の大規模個人経営、水産業、そして非農業部門においてである。 第2章 本章では、ベトナムにおいて近年見られる農家の大規模経営、とりわけチャンチャイ（trang tr? 第3章 本稿では、紅河デルタ地域のタイビン省における行政村レベルでの調査データをもとに、出稼ぎ行動の実態を把握しその要因分析を試みる。 第4章 本論はメコンデルタの稲作農業における機械化の現状を、農家調査の結果に基づき考察したものである。 第5章 2000年代以降、工業区の地方展開に伴い、青年層の地方回帰・地元就業傾向が顕著になってきている。 第6章 本稿では、第一に20年を経過したベトナムの工業区整備事業に注目し、その展開過程と役割について各種資料や調査データに基づいて整理した。 大和総研/ ベトナムにおけるアグリビジネス展開の留意点. 2008年に1人当たりGDPが1,000ドルを上回り、その後も成長基調にあるベトナムは、ビジネス上の魅力が増している国のひとつであろう。 しかしながら、ベトナム統計局によると、2010年における総人口が8,693万人であるのに対し、都市人口は2,622万人に過ぎず、69.8％に相当する6,070万人が農村地域に暮らしている農業国とも言える。
各国の農村人口比率については、経済成長に伴う都市化との関連が見込まれるため単純な比較は難しいが、周辺国との比較を試みると、カンボジアの79.9%に比べて低いものの、その他の国々に比べると高くなっている（図表1）。 以上のような農村社会を基盤とするベトナムの特徴を踏まえ、本稿では、現地におけるアグリビジネス(※１)の事業展開を進める上での留意点として、農業協同組合（以下、「農協」という）について言及する。 図表1 ベトナム及び周辺国における農村人口比率（2010年） 出所：General Statistics Office of VietnamおよびFAOSTAT注1）数値は推計値。 ベトナムに限られることではないが、開発途上国における事業展開を図る上で、現地パートナー選びは重要である。 図表2 ベトナムにおける種類別の協同組合数（2008年） 出所：Vietnam Cooperative Allianceより大和総研作成 ベトナムには、2005年末時点において町村レベルの地方行政組織が10,876存在(※２)することから、平均すると各町村レベルに農協が存在する計算となる。 ただし、現在のベトナム農村には、ドイモイ以前に集団農業生産体制の下で組織化された「農業合作社」から転換した「転換型農協」と、1996年の協同組合法施行後に設立された「新設農協」が混在しており、このうち転換型農協は農民に対する情報提供や営農指導(※３)などを適切に対応できる幹部が少ないという問題が指摘されている(※４)。 他方、ベトナムの農協が抱える問題への対処として、国際協力機構（以下、「JICA」という）などの開発援助機関は、農協の機能強化を支援するプロジェクトを実施している。
2012年は国連により「国際協同組合年」(※６)とされている。 (※１)ここでは、農業資材の販売事業、商品作物の調達事業などを想定。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。 02. Kikou142. Asia_h22_04. Vn%20Economy%20201206. 変容するベトナム経済と経済主体. 2008年3月発行 この報告書は中間報告書です。 最終成果は 坂田 正三 編『変容するベトナムの経済主体』研究双書No.579、2009年発行 です。 序章 本稿の目的は、ベトナムの経済主体の経営戦略を研究する背景となる、ベトナムの経済構造・企業構造の変化をマクロ統計データから概観することである。
2000年の企業法施行開始を機にベトナムの経済主体の数は急増し、それまで国有企業主体であった企業構造が大きく変化した。 特に民間企業と非農業個人基礎の成長は著しく、輸出と工業部門の発展に貢献し、雇用にも大きなインパクトを与えている。 第1章 WTO加盟後、ベトナムの国有企業を取り巻く環境は大きく変化している。 第2章 ベトナムの金融セクターは、経済成長を受けて、2007年までの数年間、高い成長を続けてきた。 第3章 本稿の目的は、ベトナムの輸出縫製産業の主要な担い手が、国際経済への統合過程でどのような発展戦略をとろうとしているのかを分析することにある。 第4章 ベトナムの二輪車産業は、輸入代替工業化政策の一環として誘致された外資系企業、および中国製部品の組立を契機として参入した地場企業による市場を巡る競争に牽引され、急成長を遂げてきた。 第5章 果物は基本的には国内向け産品であるものの、2000年以降、貿易自由化の影響を受けて、国際市場とのつながりを強めつつある。 第6章 本稿はベトナム農村部の工業部門の発展に焦点を当て、その発展を奨励した政策と実態の変化、そして北部農村部に典型的な農村工業化のパターンである「工芸村」形成の状況を既存研究からまとめた。
第7章 本稿における基本的な考察対象は「障害者のための生産・経営基礎」、「障害者のための職業教育基礎」である。 5years. ベトナムデジタルギャラリー：ベトナム経済入門. ◆◇◆◇◆ ベトナムの貿易 ◆◇◆◇◆ 【 ７つの輸出品 】 1997年のアジア通貨危機の影響を受け、ベトナムの貿易もまた98年には縮小したが、99年から再び拡大に転じ、2000年、2001年も引き続き増加している。 2001年におけるベトナムの輸出額は151億ドルで、前年比4.5％の伸び。 輸入額は160億ドルで、前年比2.3％の伸びであった。 ベトナムの主な輸出品は、原油・衣料・履物・水産物・電子部品・コメ・コーヒーで、いずれも年間の輸出額が５億ドルを越えている。 これら７つの分野は、ベトナムからの輸出総額の約４分の３を占めており、ベトナムの輸出はこれらに依存しているといってよい。 ベトナムの輸出品の特色は、一次産品（原油・水産物・コメ・コーヒー）と、労働集約型の軽工業（衣料・履物）という２つの言葉で表すことができる。 【 コメ・コーヒー・コショウの大生産国 】 ベトナムが世界的な輸出国になっている農産物としては、コメ・コーヒー・コショウが挙げられる。 ベトナムのコーヒー輸出は、1998年にインドネシアを抜いてアジア最大の輸出国となり、2001年にはコロンビアを抜いてブラジルに次ぐ世界２位のコーヒー輸出国となっている。 コショウでは、2001年にベトナムは世界最大の輸出国となった。 【 一喜一憂する農産品 】 しかしながら、こうした農産物は国際価格に翻弄される傾向が強い。 コショウにいたっては、2001年の輸出量は64％増加して世界最大の輸出国に躍り出たにもかかわらず、輸出額では28％も減少するというきわめて皮肉な結果が生じている。
こうした一次産品に依存するベトナムは、今後ともこれらの国際価格の変動に一喜一憂を繰り返さざるをえないであろう。 【 外国依存の重工業 】 ベトナムの主な輸入品は、機械・繊維原料・石油製品・電子機器・鉄鋼・化学肥料・自動車である。 2000年の段階でのベトナムの貿易相手国としては、ベトナムからの輸出先は日本・中国・オーストラリアの順で多く、ベトナムの輸入相手国はシンガポール・日本・台湾の順である。 【 早くもアメリカと貿易摩擦 】 2000年７月に締結された米越通商協定は、両国での批准に１年数ヶ月を要し、2001年12月にようやく発効した。 【 貿易赤字体質 】 ベトナムの貿易の特色として赤字体質が挙げられる。 ベトナムのドイモイの新展開. 経済減速ベトナムがアジアのギリシャに？ | ビジネス. ベトナム経済の行方に暗雲が垂れ込めている。 銀行の取り付け騒ぎが噂されたかと思えば、汚職容疑で政府高官が逮捕され、着実に伸びていた経済成長にも陰りが見える。 さらに政府が国際機関の支援を求めているという臆測まで飛び出した。 ベトナム政府が銀行の不良債権問題でＩＭＦ（国際通貨基金）に救済を求める可能性に言及したのは、国会の経済委員会だ。 中央銀行のレー・ミン・フン副総裁がすぐにそれを否定したが、可能性が取り沙汰されただけでも注目に値する。 財政赤字の是正と景気回復に必要な措置を早急に講じるべきだと、政府に対する圧力が高まっていることを意味するからだ。
地域の大国、中国の財政も非常に不安定な状態にあると指摘する専門家もいる。 中国の財政が枯渇し、ベトナムが景気後退に向かっているとなれば、東南アジア諸国に対する影響は計り知れない。 東南アジア各国の経済は、世界金融危機が発生した08年以降も、その荒波をものともせずに成長を遂げてきた。 国外からの投資は３分の１も減少 ＡＳＥＡＮ自由貿易地域の関税撤廃によって、加盟10カ国間の貿易は飛躍的に伸びた。 しかし国単位でいえば、マレーシアやタイ、フィリピン、インドネシアなどの経済は不安定な傾向を示している。 ベトナムが「東南アジアのギリシャ」になると断言するのは時期尚早だろう。 とはいえベトナムの不動産価格は２分の１に下落し、国外からの投資は３分の１も減少した。 ベトナム経済の不安は隣国のカンボジアやラオスにも悪影響を及ぼす。 From the-diplomat.com [2012年9月26日号掲載] VIETJO 日刊ベトナムニュース ベトナムの最新情報満載.